寒川町議会 2014-12-03 平成26年第１回定例会12月会議（第３日） 本文
まず、情報発信基地でございますが、これは平成２２年度、２３年度の２年間、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、いわゆる失業者の雇用対策として、町が観光協会に委託する形で事業を進めてきたところでございます。したがいまして、町議会に対しても、その内容につきましてはご説明をさせていただいた経過がございます。
まず、情報発信基地でございますが、これは平成２２年度、２３年度の２年間、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、いわゆる失業者の雇用対策として、町が観光協会に委託する形で事業を進めてきたところでございます。したがいまして、町議会に対しても、その内容につきましてはご説明をさせていただいた経過がございます。
この主なものは、片瀬漁港における直売事業や流通体制の強化に取り組むために国のふるさと雇用再生特別交付金を活用して実施していた事業が終了したことによるものでございます。
雇用対策では、厳しい雇用情勢に対応するため、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業を活用し、雇用機会の創出に取り組みました。 また、求職者の円滑な就職を支援するため、女性や若年者の優先相談日を設け、きめ細かく対応するとともに、新卒者の就職が著しく悪化したことに対応するため、新たな新卒者及び卒業予定者の相談日を設けました。
県補助金では、繰り越し分を含む安心こども交付金事業補助金の２億7849万1000円の増や、延長保育事業費補助金の5527万3000円の皆増、ふるさと雇用再生特別交付金の4747万1861円の増などによるものである。 84ページから87ページの款16財産収入の決算額は１億1923万69円となっている。主なものは市有土地売払収入や財政調整基金などの運用利子である。
ふるさと雇用再生特別基金事業は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、国から交付されるふるさと雇用再生特別交付金を活用し、市町村が地域の実情に応じて創意工夫に基づいた地域の雇用再生のために失業者を雇い入れ、雇用機会を創出することを目的に実施しております。
さらに、昨年度より国のふるさと雇用再生特別交付金を活用して実施しているコーディネート支援事業では、市内の中小工業団体等と連携し、それぞれの地域において７名のコーディネーターが各団体の会員企業等を日常的に巡回訪問しながら支援策の活用などに対応しているところでございます。
また、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、子育て支援のための各種サービスの向上と充実を図るため、保育ニーズに合わせて研究・検討を実施いたします。 放課後等における児童の健全な育成を図るため、放課後児童クラブや一時保育事業、さらに放課後子ども教室を引き続き実施し、子育て支援や児童福祉の充実を図ってまいります。
◎小泉幸洋 経済労働局長 緊急雇用創出事業等の内容についての御質問でございますが、本市では平成21年度から国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金に基づいて造成された県の基金を活用し、地域の発展に資すると認められ、その後の事業継続が見込まれる事業として、地域求職者の雇用機会を創出するためのふるさと雇用再生事業及び離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するための緊急雇用創出事業
さらに、今年度より新たな取り組みといたしまして、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用したコーディネート支援事業を実施しているところでございます。この事業は、市内にある中小工業団体等と連携し、それぞれの地域において７名のコーディネーターが各団体の会員企業等を日常的に巡回訪問しながら、支援策の活用や経営相談、ビジネスマッチングに対応するものでございます。
さらに、今年度より新たな取り組みといたしまして、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用したコーディネート支援事業を実施しているところでございます。この事業は、市内にある中小工業団体等と連携し、それぞれの地域において７名のコーディネーターが各団体の会員企業等を日常的に巡回訪問しながら、支援策の活用や経営相談に対応するものでございます。
我が国においては、景気の大幅な悪化に対処するため、定額給付金や子育て応援特別手当、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業などを内容とする、国の平成20年度第２次補正予算が平成21年１月27日に可決、成立いたしました。
さて、ご質問は、村民の方からのご提案によってのご質問ということでありますが、大変ありがたいご提言であり、今後機会をとらえ、効果的な方法を検討するとともに、昨年度より国のふるさと雇用再生特別交付金を活用した観光ＰＲ促進事業、これにも取り組んでおりますので、そこで配置しておる職員、そして、関係する人たちとご相談をしながら地域資源等を活用したＰＲ活動等、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
国が緊急雇用創出のために創出した交付金につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金の２種類がございます。表の左側のふるさと雇用再生特別交付金につきましては、地域内で現在ニーズがあり、かつ、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が見込まれる事業とされ、ふるさと雇用再生事業として実施しているところでございます。
まず、歳出について、障がい者地域作業所等運営支援事業、昨年６月にふるさと雇用再生特別交付金に伴い、販路の新規開拓を行う方を雇用するための補正予算があったが、今どのような状況かとの質疑に対し、昨年８月に１名、９月に１名採用して、障害者の仕事についての実習と、営業に回ってもらっている。
また、国の緊急経済雇用対策であるふるさと雇用再生特別交付金を活用し、地域経済の活性化を促進するための拠点となるかわさき大師 映まちキネマハウスを開設したところでございます。こうした場などを活用し、ロケ誘致活動を初め地域に密着した取り組みを進め、商店街の活性化などにつなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
御質問の医療、介護、子育て分野や環境、農業、観光などの成長分野への戦略的な雇用創出についてでございますが、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、今年度は、就農支援事業として２人の雇用を創出いたしました。さらに、新年度には、地域ブランド等育成事業、障がい者雇用拡大事業を加え、19人の雇用を創出する予定でございます。
◆（平山委員） 障がい者地域作業所等運営支援事業は、昨年６月にふるさと雇用再生特別交付金に伴い、販路の新規開拓を行う方を雇用するための補正予算があったが、今どのような状況か。 ◎障がい福祉課長 昨年８月に１名、９月に１名採用して、障害者の仕事についての実習と、営業に回ってもらっている。
新たな取り組みとしては、ふるさと雇用再生特別交付金を利用した、地域特性を生かした観光ルート作成事業の委託事業を昨年９月に補正で認めていただき、実施している。あと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用による茅ヶ崎滞在型観光促進事業、いわゆるＣ－１グランプリを２月28日まで実施した。その他、情報発信においてホームページの充実、文教大学との協働、このような形で取り組んでいただいている。
◎指導室長 学校図書館司書は、今回、国の緊急経済対策・ふるさと雇用再生特別交付金を活用する。そのため委託契約の形となる。詳細については、仕様書を作成し、入札により業者を決定していく。 ◆（吉川委員） そもそも図書館司書を配置する目的が重要である。
次に、イとして、ふるさと雇用再生特別交付金など国の雇用創出関係補正予算を活用し、どのような事業を予定しているのか、また、使い残しがないよう積極的に活用すべきと思いますが、見解を伺います。 ウとして、市内の業者、とりわけ大企業に派遣切りや正社員の解雇を行わぬよう再度要請すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 エとして、現状はまさに非常事態です。